Q
不動産とは関係のない事業を営んでいますが、相談できますか?
A
不動産に関係する案件に特化してサービスを提供していますので、他の事務所様にご相談されることをお勧めします。
ただし、本業とは別に収益不動産の保有を検討している等の場合には、そのような案件に限ってスポットでご相談をお受けすることは可能ですので、お気軽にご相談ください。
Q
記帳は自分で行えるので、申告だけお願いすることはできますか?
A
記帳が正しく行われないと正しい申告書を作成することができませんので、当事務所では品質管理の観点から記帳と申告をセットにしたサービスを提供しています。
ただし、継続的なお客様とのお取引の結果、信頼関係を醸成したうえであれば申告書のみのご提供も検討中ですので、ご希望があれば個別にご相談ください。
Q
節税についてのスタンスを教えてください。
A
税法を含む法令の遵守は大前提としたうえで、選びえる選択肢があればより税負担の少ない方法を検討することは当然のことと考えます。
不動産オーナー様には管理能力に長けていて、経費の扱いについて細かくご心配される方も多くいらっしゃいます。ただし、ある程度の水準の利益が生じる以前に節税の策をめぐらせても費用対効果は限定的であり、却って成長の機会を逸することにもなりかねないと考えます。
Q
対応地域について教えてください。
A
主に関東地方のお客様に対応していますが、オンラインでの面談、ご相談は地域を問わず対応いたします。
Q
土日も相談に乗っていただけますか?
A
基本的に事務所の業務時間中の対応となりますが、オンラインでの面談、ご相談にはある程度柔軟に対応させていただきます。
Q
料金のどのように支払えばいいですか?
A
お客様には振込でのお支払いをお願いしています。